2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 その上で、今先生が御指摘いただいた発電側の基本料金、これについては、再エネ電源に対応した送配電網の増強が必要となっている状況なども一つの背景で、二〇一八年に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づいて送配電ネットワークの効率的な形成、活用を行っていくために導入される措置であり、その具体的な内容については、現在エネルギー政策の一環で託送料金の制度を所掌する経産省において
〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 その上で、今先生が御指摘いただいた発電側の基本料金、これについては、再エネ電源に対応した送配電網の増強が必要となっている状況なども一つの背景で、二〇一八年に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づいて送配電ネットワークの効率的な形成、活用を行っていくために導入される措置であり、その具体的な内容については、現在エネルギー政策の一環で託送料金の制度を所掌する経産省において
○梶山国務大臣 安定的で効率的なエネルギー供給を実現していくために、送配電部門を中立化をし、誰でも自由、公平、平等に送配電ネットワークを利用できることが必要という考えのもとに、先ほど菅先生がおっしゃったように、二〇一五年に成立した改正電気事業法に基づいて、本年四月から法的分離が行われる予定であります。
○梶山国務大臣 先ほどもこの議論がされたときの話をしましたけれども、誰でも自由かつ公平、平等に送配電ネットワークを利用できるという必要性のもと、必要という考えのもとに、これらの制度ができたということであります。 そして、先ほども申しましたように、所有権分離ということも考えて議論をされたわけでありますけれども、まずはこの形ということになった、落ちついたと思っております。
○梶山国務大臣 前の国会でも議論をしたと思いますけれども、発電側基本料金につきましては、送配電ネットワークの効率的な形成、活用を行っていくために導入をされた措置であります。
今委員おっしゃるように、分散型電源を含む多様な電源を活用しながら安定で効率的なエネルギー供給を実現していくためには、送配電部門を中立化して、誰でも自由かつ平等、公平に送配電ネットワークを利用できること、これは非常に重要であるというふうに思っております。
まず、再エネについては、ＦＩＴ制度による補助からの早期自立、送配電ネットワークの再構築、水素、蓄電、デジタル技術による調整力の脱火力依存といった本質的な課題に対応することによって、経済的に自立し脱炭素化した主力電源を目指すことにしています。
ＦＩＴ制度による補助からの早期自立、送配電ネットワークの再構築、水素、蓄電、デジタル技術による調整力の脱火力依存といった本質的な課題への対応が重要と考えております。
ＦＩＴ制度による補助から早期に自立をして、送配電ネットワークの再構築、水素、蓄電、デジタル技術による調整力の脱火力依存といった本質的な課題への対応が必要だと考えております。
ＦＩＴ制度による補助からの早期の自立、送配電ネットワークの再構築、水素、蓄電、デジタル技術による調整力の脱火力依存といった本質的な課題への対応が重要であるという御指摘をいただいてございます。
固定価格買取り制度による再生可能エネルギーの大量普及によりまして、各エリアにおきましては発電、送配電ネットワーク上の様々な問題が生じており、事業者は再生可能エネルギーの受入れのために需給運用や送配電網の増強等で日々努力を重ねているというふうに承知をいたしております。 具体的に、各エリアでどのような問題が生じているのか、また各エリアで取られている対策について、まず御説明をいただきたいと思います。
○中川大臣政務官 託送料金というのは、小売電気事業者が送配電ネットワークの利用料金として一般送配電事業者に支払うものであって、それぞれの電気の需要家が電気料金の一部として負担しているものだと考えております。
再生可能エネルギーの導入比率については、風況等の自然条件や送配電ネットワークの状況など、我が国の実情に合わせた検討が必要であり、一概に数値だけで諸外国と比較することは適当ではありません。
○林国務大臣 再エネ導入については、風況などの自然条件あるいはまた送配電ネットワークの状況など、我が国の実情に合わせた検討が必要でありまして、一概に数値だけで諸外国と比較するということは適当ではないんじゃないかというふうに思っております。
○林国務大臣 再生可能エネルギーの導入につきましては、風況などの自然条件、あるいは送配電ネットワークの状況など、我が国の実情に合わせた検討が必要であります。一概に数値だけで諸外国と比較することは適当ではないというふうに考えております。
○林国務大臣 再エネについてはしっかりと進めていきたいと思っておりまして、導入比率については、風況などの自然条件あるいは送配電ネットワークの状況など、我が国の実情を踏まえることが重要でございます。
再生可能エネルギー導入比率については、風況等の自然条件や送配電ネットワークの状況など、我が国の実情に合わせた検討が必要であり、一概に数値だけで諸外国と比較することは適当ではありません。
このため、今回の改革では、中立性を確保するための人事、予算等についての規制を行いつつ、法的分離を実施することで送配電ネットワークの公平な利用を実現することとしています。 なお、法的分離の制度の下では、各会社及び株主の自主的な判断によって資本関係を解消する所有権分離を選択することを妨げるものではありません。
まず、私も、今回の法改正でありますけれども、電力市場の基盤インフラであります送配電ネットワーク、これを発電、小売から分離していって、そして誰もが公平にアクセスできるようにしていく、そして競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げていく、そして低廉で安定した電力供給、これを実現していくということで、この方針には賛成をしております。
今年の二月十二日の第百八十九国会における安倍内閣総理大臣の施政方針演説におきましても、「電力市場の基盤インフラである送配電ネットワークを、発電、小売から分離し、誰もが公平にアクセスできるようにします。ガス事業でも、小売を全面自由化し、あらゆる参入障壁を取り除いてまいります。競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げてまいります。 低廉で安定した電力供給は日本経済の生命線であります。
あるいは送配電ネットワーク、これまでは地域別で基本的には閉鎖的なものであったわけですけれども、これを広域的に有効活用していく、多くのプレーヤーが自由に、公正に使えるようにしていく。 したがって、産業構造も、これまでは垂直一貫だったわけですけれども、水平分業化していく。
この法案は新聞などでは電力自由化法案と言われておりまして、安倍総理も、施政方針演説で、「電力市場の基盤インフラである送配電ネットワークを、発電、小売から分離し、誰もが公平にアクセスできるようにします。」と述べ、また、「再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります。」と述べられました。
総理が施政方針演説でおっしゃった、送配電ネットワークを、発電、小売から分離し、誰もが公平にアクセスできるようにするという方針を具体化すべく、送配電部門の法的分離の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○落合委員 総理のおっしゃっていた演説と違わないということですが、今大臣がおっしゃった、重要な、送配電ネットワークに誰もが公平にアクセスできるようにしますと総理の施政方針演説にあったこの文言自体も、大臣の演説にはありません。違わないと今答弁でおっしゃっていますが、わざわざ演説の中からこの言葉が外されている。 大変重要な言葉が外されていると思うんですが、こういうのは誰が外すんでしょうか。